●空き家相談
相続人に持ち家があり両親の他界や施設入所などの理由により、実家などの家屋が空き家になるケースが全国的に増えています。
空き家が多くなることで、住宅環境の悪化や犯罪の温床につながるなど大きな社会問題となっており、空き家のまま放置しておくと固定資産税が最大６倍に跳ね上がる可能性もでてきました。
このような空き家問題に対して総合的に分析し解決する、街の法律家「行政書士」にご相談ください。
●空き家になってしまう原因
原因①：相続で管理ができない
自分には既に持ち家があり、相続した実家には住まず管理していない。
原因②：解体にお金がかかる
住む予定は無いが、解体にお金がかかるため取り敢えず放置しているケース
（更地にするのに、数百万円の解体費がかかります）
原因③：更地にすると税金が上がる
住宅用の土地は、特例で固定資産税が安くなる（最大6分の1）仕組みになっていますが、解体して更地にすることで、この特例の対象から外れてしまい、固定資産税が6倍に増えてしまいます。
●空き家の問題点
問題①：景観の悪化
問題②：放火される
問題③：倒壊による事故
空き家を放置することにより、上記のような近隣住民に多大な迷惑をかけることにもなりかねません。令和５年12月13日には「改正空き家対策特措法」が施行され、管理されていない空き家の固定資産税が６倍にあがる可能性が増大しました。
●空き家問題の対応
上記のような空き家問題を解消するために、次のような空き家対策が挙げられます。
対策①：不動産を相続する人を決めておく
共有財産とならないように、あらかじめ遺言書で相続する人を決めておくことをお勧めします。
対策②：売却
更地にして売却する方法と、解体費分を安くして売却する方法があります。
（空き家の3000万円控除の特例の活用）
対策②：リフォームをして活用する
リフォームしてご自分で利用したり、賃貸で家賃収入を得ることを考えます。
対策④：解体
古家を解体して新しく建物を建てたり、駐車場として活用します。
以上のような対策例のほか、立地条件・生活設計などにより様々な解決策が考えられます。
東京都行政書士会では、行政や他士業・業者とも提携し空き家問題に取り組んでいます。空き家問題の対策等につきましては、ワンストップで解決する「行政書士」にご相談ください。
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